不動産売却の新しい仕組み！リースバックのメリット・デメリットについて

不動産売却に関する新しい手法として、「リースバック」が話題になることが増えてきました。少子高齢化が進む日本において、将来的にも有効なサービスと受け止められているようですが、同時に様々なデメリットも指摘されています。

新しいサービスということもあり、「リースバック」がどのようなサービスか知らない方も多いと思いますので、今回はサービスの概要とメリット・デメリットについてご紹介します。

リースバックとは

不動産のリースバックとは、不動産を売却した後に、売却した不動産を元の所有者が賃借人としてリース料（家賃）を支払い、住み続けることができる取引を指します。

不動産の所有権は移転しますが、使用権は維持されますので、直近でまとまった現金が必要となった場合に有効です。不動産を所有することよりも使用することに重点を置く企業や個人にとっては、有用な手段となり得ると考えます。

ただし、リースバックを利用するためには、住宅ローンの抵当権を抹消しなければならないため、売却金額で住宅ローンを完済できる場合に限られますので、ご注意ください。

リースバックには、一般的な不動産売却とは異なるメリットがありますが、同時に様々なデメリットも存在します。

ご自身に適した手法かどうかを見極めるためにも、メリットとデメリットを十分理解することが重要です。

不動産を一旦売却することによって、売却金額を現金で手に入れることができます。老後の生活資金、医療費、事業資金など、一時的に現金が必要になった際に、リースバックを活用することができます。

一般的な不動産売却では、売却後に退去する必要がありますが、リースバックであれば、賃貸借契約を結び、引き続き同じ物件に住むことができます。様々な事情で引越しが難しい場合は、リースバックが非常に有効です。

リースバックの場合、物件売却後も退去の必要がないため、周囲の方々に売却の事実を知られる心配がありません。内密に売却したい方にとって、リースバックはメリットの大きい手法です。

一旦売却した不動産でも、リースバックなら買い戻せる可能性があります。一般的な不動産売却では、買い戻しは事実上不可能だと考えられますので、将来的な買戻しを考えているなら、リースバックを検討してみましょう。

将来的な買い戻しを前提とした契約も可能ですし、時効もないため、焦らず買戻しを目指すことができます。

リースバックであっても、不動産の所有権は買主に移転することになるため、固定資産税や修繕積立金は買主負担となります。

ただし、リース期間中は、通常の賃貸と同じく原状回復義務を負うことになるため、故意や過失による破損や汚損などは、借主負担での修繕が求められます。

不動産売却額については、一般的な不動産売却に比べると、リースバックの方が低くなる傾向にあります。

売却額が低くなっても、リースバックのメリットを享受したい方にはお勧めですが、高値売却を目指したい方は、単純売却を検討する方が良いでしょう。

リースバックでは、毎月のリース料が一般的な家賃相場よりも高くなる傾向にあります。退去にこだわりがない方は、一般的な賃貸物件の方がお得になります。

近年の不動産相場を考慮すると、売却時よりも買戻し価格が高くなることが想定されます。将来の見通しがなければ、現実的に買い戻すことが難しくなりますので、十分に事前の検討が必要です。

買戻しを想定しない場合は、通常の不動産売却、通常の賃貸借契約を選択する方が、資金負担は少なくなります。

リースバックは将来の買い戻しを前提とした契約を締結することが多いため、買主となる不動産会社と長期的な関係を構築することになります。

経営面で安定した、信頼できる事業者でなければ、不測の事態も想定されるため、リースバックに対応できる不動産会社は多いとは言えない現状もあります。

買主側の破綻など将来的なトラブルも考慮し、リースバックの相手先は慎重に見極めるようにしましょう。

リースバックでは、不動産を売却することで多額の現金を手に入れられるうえに、将来的に買い戻すことも可能なメリットの多い手法です。また、引き続き売却した不動産に住み続けられるため、生活を変える必要もありません。

しかしながら、現段階では、まだまだ法整備が不十分なところもありますので、メリット・デメリットを十分に理解した上で、信頼できる不動産会社に相談することをおすすめいたします。